受講規約同意書

本同意書は、株式会社CAREER LABO(以下「当スクール」という)が主催するすべての講座(以下「本講座」という)を受講される方と当スクールとの間のすべての関係に適用します。

第1条(受講資格)

本講座の受講資格は、以下のとおりとします。

  1. 本規約の内容に同意し、本規約を遵守できる方
  2. 申し込み内容に虚偽がなく、また自らの意思で申し込みを行った方
  3. 破産、民事再生申立、債務超過、又は、それに準じた状態ではない方
  4. 心身ともに健康で、過去に精神疾患の既往歴のない方
  5. 過去に当スクールより資格の剥奪等の処分を受けていない方
  6. 当スクールが受講者の適正を審査し、不適格と判断していない方
  7. 暴力団等の反社会的勢力の関係者でない方、また、その他社会通念上不適当と判断していない方

第2条(未成年者の取扱い)

未成年者が受講を希望するときは、本人とその親権者が連署して申し込むものとします。この場合、親権者は本規約に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。

第3条(受講契約の成立)

当スクールが定める所定の方法による本講座の申し込み後、入会金および受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立します。

第4条(オンライン講座について)

  1. 日時:ご相談の上決定します。
  2. 受講方法:ZOOMによるオンライン開催とします。
  3. テキスト:テキストは講座ごとにお渡しいたします。

第5条(入会金および受講料)

  1. 入会金および受講料の額、支払方法については、当スクールが講座ごとに別途定めるものとします。
  2. いったん納入された入会金については返還いたしません。
  3. 当スクールは、本講座の運営上必要と判断した場合、または経済情勢の変動に応じて、入会金および受講料の金額を変更することができます。

第6条(受講取り消しに伴う手続きと受講料の返金について)

受講者は受講を取り消す場合、下記の条件を満たす場合にのみ取り消すことができます。また受講者は書面を当スクルドへ送付することにより取り消しの手続きを行うものとします。

  • 書面を送付する日が、受講の申込をした日から8日以内であること。
  • テキスト等を使用していないこと
  • 書面を送付した日から8日以内(申込登録をした日を算入する)にテキスト等を当スクールに返還すること
  • 申し込みを行った講座が含まれるいずれの講座にも参加していないこと

本講座開催日前のキャンセルについては、以下に定めるとおりのキャンセル料が発生いたします。なお、「本講座開催の日」はその最初の日をいい、「本講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいいます。

  • 本講座開催の日の14日前から8日前までの間にキャンセルの通知があった場合・・・受講料の50%の額
  • 本講座開催の日の7日前から4日前までの間にキャンセルの通知があった場合・・・受講料の70%の額
  • 本講座開催の日の3日前から本講座開始までの間にキャンセルの通知があった場合・・・受講料の100%の額

なお、本講座開催の日以降にキャンセルをされた場合、入会金および受講料の返金は一切いたしません。

第7条(講座内容の変更)

当スクールは講座内容を必要に応じて変更することができるものとし、内容に変更が生じた場合はウェブサイトに掲載するものとし、受講者への個別の通知は行わない場合があるものとします。

第8条(機密情報)

本同意書における「機密情報」とは、受講者が当スクールの口座を受講している事実、受講者が開示したすべての情報(受講目的、家族構成、勤務先などを含む。ただし受講者本人が開示している情報及び公知の事実や公表されている情報などは除く)をさします。当スクールは、受講者の機密情報に対して守秘義務を有するものとし、この義務を遵守するものとします。

第9条(機密情報等の共同利用)

当スクールは、利用目的の達成に必要な範囲内で、当スクールと業務委託契約を結ぶ講師間で共同利用します。

第10条(講師の守秘義務)

当スクールは、講師に対し受講者の個人情報及び機密情報の守秘義務を負わせるものとし、受講者に対し守秘義務責任を負うものとします。

第11条(本規約の変更)

当スクールは、本同意書を必要に応じて変更、追加、削除することができるものとし、この場合には、ウェブサイトへ掲示する方法により受講者に通知します。本同意書に変更がなされたことが通知された後に受講者が当スクールの受講を継続した場合は、本同意書の変更を承諾したものとみなします。

第12条(通信料)

受講者は、当スクールの講座受講にあたり当スクールが指定した連絡先に電話またはインターネットアクセスするものとし、必要な電話代・通信費を全て負担するものとします。

第13条(受講期間の設定)

受講者は、当スクールが定める期間においてのみ講座を受講することができます。講座ごとに指定する最長期間を越えた場合、講座内容の履修が終了していない場合も含め、受講の権利を失います。

第14条(講座修了後の資格の認定について)

当スクールの講座が資格認定に関する講座である場合、講座の全カリキュラムを履修後、認定試験に合格、認定費の納入など当スクールが別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとします。よって、本講座が資格の認定に関する講座であっても、資格の認定が保証されているものではありません。

第15条(変更の届出)

受講者は、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの連絡先に変更が生じた場合には、速やかに当スクールに変更を届け出るものとします。

第16条(受講者の責任)

当スクールを受講することによって得られた交友関係や、あらゆる情報は、受講者又は第三者の営業活動等の経済的利益のために利用してはなりません。また、政治結社及び宗教を含む各種会員組織への勧誘等の行為をおこなってはなりません。受講者が万が一、第三者に損害を与えた場合には、自己の責任において解決します。

第17条(受講の一時的中断)

当スクールは次の項目に該当する場合、受講者に事前に連絡することなく、一時的に講座を中断することがあります。

  • 火災、停電、地震、噴火、洪水、津波、台風などの天災
  • 戦争、暴動、騒乱等の不可抗力により講座運営ができなくなった場合又はそのおそれがある場合
  • 運営上、当スクールが一時的に中断を必要と判断した場合(但し、この場合速やかに受講者に連絡し、中断期間は受講期間に含めません)

第18条(録音)

受講者は、受講中、当スクールがサービスの品質向上のために必要に応じて内容を録音することをあらかじめ承諾します。また当スクールが当該録音内容を特定の個人・企業が識別不能な形に加工し、分析、研究(社外公表を含む)、サービス開発その他の目的で利用することをあらかじめ承諾します。

第19条(講座資料・テキスト・動画テキストの譲渡等の禁止)

講座資料・テキスト・動画テキスト(以下「講座テキスト等」と)は、受講者本人のみが使用するものとし、いかなる理由があろうとも、第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。受講者は、善良な管理者の注意義務を持って、講座テキスト等の紛失・盗難、第三者による使用等を防止しなければなりません。

第20条(知的財産権等の侵害の禁止)

当スクールから提供された情報、ノウハウ、商標権、肖像権、手法、アイデア等の営業上、技術上、財産上その他有益な情報及び秘密とされるべきものについて、当スクールに帰属していることを理解し、当スクールの権利を侵害しないことを固く約束します。
受講者は、講座テキスト等に関する全ての知的財産権が当スクールに帰属していることを理解し、当スクールの権利を侵害しないことを固く約束します。受講者は、当スクールの書面による事前の許可無く以下の行為を行ってはいけません。特に講座テキスト等を第三者へ貸与・譲渡したり、開示、公開、提供する行為は固く禁じます。

  1. 講座テキスト等の録画・複製・転写・転載・改ざん・部分利用
  2. 講座テキスト等の内容の一部又は全部をメディア(雑誌・書籍出版物・テレビ・ラジオ・ウェブサイト、SNS、ブログを含みます)などで開示、公開、提供すること
  3. 講座テキスト等の内容についてメディアやその他から取材を受ける行為
  4. 講座テキスト等の内容をクローズなグループや講演活動、不特定又は多数人に開示、公開、提供すること
  5. その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為

なお、本講座受講修了後も、本規定の効力は存続いたします。

第21条(講座テキスト等の二次利用の禁止)

受講者は、講座テキスト等に含まれる以下の内容について、無断複製や改変、引用を含む二次利用をしないことを約束します。

  1. 記入シート(例えばMyブランディングシートのようなもの)
  2. 図表
  3. タイトル(例えば各課程に付されているもの)
  4. 姿勢や行動パターンや分類パターンに付されている名称
  5. 感情パターンやスキルに付されている当スクール独自の名称
  6. ワークシートや各種アセスメントシート
  7. その他前各号に準ずるもの

受講者は、前項各号のものについて、前条第2項各号の行為を行ってはいけません。
なお、本講座受講修了後も、本規定の効力は存続いたします。

第22条(他者へのトレーニング行為の禁止)

受講者は、講座テキスト等の一部又は全部を用いて、他者を対象としたマナーに関するトレーニング(トレーニングの方法は電話に限られず、インターネット、テレビ、ラジオ等を介したもの、対面で行うものも含む。以下「トレーニング」という)を行わないことを約束します。
受講者は、講座から得たノウハウ、手法、を利用し、また講座テキスト等の内容・考え方・理論等を利用もしくは改ざんして、他者を対象としたマナーに関するトレーニングを行ってはいけません。
なお、本講座受講修了後も、本規定の効力は存続いたします。

第23条(損害賠償)

当スクールは、講座運営に際し発生した受講者の損害に対して、当スクールに故意又は重過失がある場合に限り責任を負うものとします。当スクールが責任を負う場合の損害賠償額は、既に支払われた受講料金額を上限とします。
受講者の責に帰すべき事由により当該受講者が受けた損害については、当スクールは一切損害賠償の責を負いません。また、受講者が、当該受講者の責に帰すべき事由により当スクール、他の受講者、第三者などに損害を与えた場合、当該受講者は速やかにその賠償の責に任ずるものとします。
受講者が本規約同意書に反した行為又は不正もしくは違法な行為によって当スクールに損害を与えた場合、当スクールは当該受講者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
当スクールが受講者の受講資格を取消又はテキストの使用停止等を求めたことにつき、当スクールは事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務及び受講料返還義務を負わないものとします。
なお、本講座受講修了後も、本規定の効力は存続いたします。

第24条(受講資格の喪失)

受講者が以下の各項に該当したとき、当該受講者の資格はただちに喪失します。またこのとき、講座テキスト等の使用停止等を求めることがあります。なお、当該資格喪失に関して、入会金および受講料の返金は一切いたしません。

  1. 申込に虚偽のあった場合
  2. 受講料を支払わなかった場合
  3. 当スクールの運営を妨害した場合
  4. 受講者が、SNSなどの媒体を通じて当スクールや講座について、営業に支障を来す投稿、または情報の提供を行うなど、誹謗中傷をし、名誉を傷つける行為をした場合
  5. 本規約または法令にひとつでも違反し、もしくは違反する恐れのある場合
  6. 他の受講者の受講を妨げたり、損害を与えたりした場合
  7. 当スクールの承諾なしに自己または第三者の利得に資する目的で不正行為をした場合
  8. 当スクールが提供した著作物等の二次配布、第三者への公開、流用、転送、印刷など、当スクールの保有する著作権、商標権、肖像権、その他の知的財産権(ノウハウ等に関する権利を含む)を侵害する行為をした場合
  9. 同受講者への勧誘および同等行為を行った場合

第25条(法律の適用と管轄裁判所)

受講者は、日本国の法令に従うものとします。当スクールと受講者との間で紛争が生じた場合、京都地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。


2021年5月25日改定

 

受講に際してご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。



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